2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
このうち、密閉を避ける観点からは、空調装置等の使用や窓開けによる適切な換気を行っておりまして、鉄道総合技術研究所の研究によりますと、通勤電車におきまして、窓を十センチ程度開けて走行し、空調装置による外気導入を併用した場合には、車内の空気はおおむね二、三分程度で入れ替わるといった結果が得られているところでございまして、こうしたこの結果を利用者への周知に努めているところでございます。
現在、鉄道局といたしましては、鉄道総合技術研究所などと連携をいたしまして、新たな緩衝材として、まず、この絵にございます護輪ラバー、この上に新たに天然ゴム等を接着をして段差を少なくする、そしてまた、この護輪ラバーの耐久性を確保していくといった取組、あるいは、もう護輪ラバーを一つ取ってしまって、護輪ラバーと一体としてこうした充填材を設けるというような開発を進めてまいりました。
これを受けまして、現在ＪＲ東日本では、鉄道総合技術研究所からの協力も得ながら、耐震補強計画の見直しや耐震補強工事を短期間で実施するための新たな工法の検討などを行っていると承知しています。 国土交通省としましては、この検証結果を踏まえ、必要な対策を検討してまいります。
各路線では復旧作業や具体的な復旧方法の検討が進められているところですが、技術者の少ない第三セクター鉄道の肥薩おれんじ鉄道とくま川鉄道に対しましては、公益財団法人である鉄道総合技術研究所が技術的な支援を実施しているところでございます。
お話にありましたように、平成十六年の新潟県中越地震で、営業中の新幹線が初めて脱線したことを踏まえまして、国土交通省、ＪＲ各社、鉄道総合技術研究所等で設置いたしました新幹線脱線対策協議会におきまして、脱線や脱線後の逸走、いわゆる逸脱を防止する対策や脱線防止ガード等の整備方針等を検討してまいりました。
こうした動きに対しまして、我が国では、鉄道に関する国際規格に一元的に対応するため、鉄道事業者、メーカーなどの幅広い関係者の協力によりまして、平成二十二年に公益財団法人鉄道総合技術研究所に鉄道国際規格センターを設立いたしまして、日本の鉄道技術の国際標準化に向け、諸外国との情報交換及び国際標準化審議の場への専門家の派遣などに積極的に取り組んでいるところでございます。
このため、中央新幹線を含む鉄道構造物の耐震対策につきましては、私どもが平成十七年から鉄道総合技術研究所に委託いたしまして、京大名誉教授の佐藤忠信氏を初めとする耐震工学の権威にお集まりいただきまして委員会を開催し、鉄道構造物の耐震設計に対して徹底した議論を行ったところでございます。
本件につきましては、詳細な原因はまだ判明しておりませんが、ＪＲ西日本からは、当面の対策として、ギアケースの油汚損の確認といったことを行うとともに、原因につきましては財団法人鉄道総合技術研究所等とともに調査を行うといったことを報告を受けておりまして、その調査結果を待っておるといったところでございます。
まず、山梨実験センターにおいて、東海旅客鉄道株式会社の山田副社長、財団法人鉄道総合技術研究所の垂水専務理事及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の金澤理事からのあいさつの後、東海旅客鉄道株式会社から、超電導リニアの推進の仕組み、技術開発の目標及び経緯、山梨リニア実験線における実験の成果及び今後の取り組み等について、説明を聴取いたしました。
気象庁は、平成十七年度までに、財団法人鉄道総合技術研究所や独立行政法人防災科学技術研究所と協力いたしまして、緊急地震速報を発表するための技術基盤を確立いたしました。そして、緊急地震速報に対応した地震計を開発しまして、平成十五年度から三カ年で全国約二百カ所に設置いたしまして、緊急地震速報を提供するための観測網を整えました。
現在のところ、これまで財団法人鉄道総合技術研究所が実施しましたＤＭＶの要素技術開発ということにつきまして私ども補助をしてきておりますが、今年度におきましては、幹線鉄道へのＤＭＶ活用による利便性向上に関する調査というものを実施しております。
二つ目は、阪神・淡路震災後の財団法人の鉄道総合技術研究所のコンピューター解析によりますと、直下型地震に直撃された場合、かなり高い確率で脱線するという衝撃的な結果が出ていますが、この解析の教訓は生かされているのかどうか、お伺いをいたします。
本日は、参考人として新潟県知事泉田裕彦君、財団法人鉄道総合技術研究所理事垂水尚志君及び東京大学生産技術研究所助教授目黒公郎君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
脱線に至りますメカニズム等につきましては、その委員会によって解明されていくものと思っておりますけれども、私どもといたしましては、当面、新幹線の運行を行っている本州三社あるいはＪＲ九州の担当の役員の方々、鉄道総合技術研究所、あるいは私どもの関係者で新幹線の脱線対策協議会をつくりまして、どういうことができるかについて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
それで、さらに平成十一年度に鉄道総合技術研究所というところに学識経験者を座長とする車両の検査周期延伸試験結果の分析・評価検討会というものを設置いたしまして、これらの集積されたデータの分析を行いまして、検査周期延伸に関する評価というものを行わせたものでございます。
今度は財団法人鉄道総合技術研究所としてきちんと技術を保持し、また今後新しい研究をするということに関しても、レールは一つですから、そこで一緒に乗り入れるわけですから、お互いが技術提携をしていなければできないということから、この研究所は今までどんなにＪＲが民営化されて独立していっても、この研究所だけは統一の研究として残すということで、戦後今日まで日本の国鉄の果たしてきた研究というものは、私は、今世界一の
鉄道技術の継承という形でそれぞれの保線、電気等についての継承を行っていくことは当然でございますが、さらにもっと基礎的な面でいいますと、国鉄の抱えておりました鉄道技術研究所であるとか労働科学研究所といったような機能を統合しまして、鉄道総研という形で新しく、財団法人でございますけれども、一体化した組織において総合的に研究開発を進めていこうということで、現在、ＪＲ各社が共通して活用するという形でこの鉄道総合技術研究所
○安富政府参考人 ＪＲ東海と現在リニアの技術開発をやっています鉄道総合技術研究所、一体という意味は、リニアの技術開発を協力して一体としてやっているという意味ではそうでございますが、もちろん、当然のことながら、主体は別でございますし、いろいろよってきた組織体も別でございます。
○今野委員 ちょっと私もわからなくなってきているんですが、一九九〇年に公文書を交換して、ＪＲ東海と鉄道総合技術研究所は一元経営をするという確認をしているんですが、そうすると、この時点と今で違うんですか。
また、具体的な今後事故が起こった場合でございますが、事故の現場調査を中心に地方運輸局におきます鉄道の専門知識を有する職員を活用するといったようなことも含め、さらには必要に応じまして、具体的には鉄道総合技術研究所のいわゆる研究員あるいは交通安全環境研究所の研究員といった外部の専門技術を有する機関にそれぞれの、先ほど先生からプロジェクトチームというようなお話がございましたけれども、そんなことも考えながら
それで、三月八日に事故が起こりまして、直ちに、事故発生とともに事故調査検討会委員が八名、専門委員が三名、それに鉄道総合技術研究所のスタッフ、運輸省鉄道局の職員などでつくられた調査検討会が発足いたしました。 初動調査ですけれども、これは三月八日の九時一分に起こりましたが、昼ごろまでにほぼ全員が現地に集結いたしました。それで現地調査に当たりました。
○佐藤参考人 鉄道総合技術研究所でございますので、できるだけたくさんのお金をかけて、そして内容の濃い仕事をしたいというのはやぶさかではございませんけれども、私ども、五年ぐらいの計画を立てまして、その中でこのようなことを進めようと。
現在、鉄道総合技術研究所では、お話のありましたように、車両の専門家とかあるいは線路その他構造物、いろいろな専門家を有しておりまして、それぞれの事故の都度、いろいろな調査の依頼を受けております。
学識経験者が六人、機械、電気、土木等々の専門家、運転の専門家で運転協会の方、それから運輸省の研究所の方、それから三名、専門委員で鉄道総合技術研究所の線路や車両に関する専門家、こういう構成でございます。それからワーキンググループは、そういったメンバーに加えて、作業協力として、もう少しメンテナンスの専門家やなんかにも協力していただきました。